国税庁：路線価４年連続上昇

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国約３２万９千地点（標準宅地）の対前年変動率は、全国平均で１・３％のプラスとなり、統計が残る平成４年以降で初めて４年連続で上昇した。インバウンド（訪日外国人客）の増加などで、主要都市や観光地のホテル、オフィス需要が平均を引き上げた。一方、都道府県別では２７県が下落し、大都市圏と地方の二極化傾向は続いている。

都道府県別の変動率では１９都道府県が上昇し、沖縄の８・３％がトップだった。インバウンドを含めた観光需要の高まりが要因とみられる。東京五輪を控える東京（４・９％）、仙台市を中心に再開発が活発な宮城（４・４％）が続いた。石川、大分は２７年ぶりにプラスとなった。

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