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2024年5月1日
子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、令和６年度税制改正の大綱に住宅ローン減税の制度変更等が盛り込まれました。
※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
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令和６年度税制改正における住宅関係税制のご案内
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