国交省から最新の地価LOOKレポートが発表されました。
対象地域
■東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区 計150地区
住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区( 44地区)
商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区(106地区)
平成25 年第3四半期(7/1~10/1)の主要都市・高度利用地150 地区における地価動向は、上昇が107地区(前回99)、横ばいが34地区(前回41)、下落が9 地区(前回10)となり、上昇地区が8地区増え、全体の約7割を超えた。
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平成25年第3四半期_地価LOOKレポート
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