以下、国交省からの案内です。
不動産取引のIT化に関する社会実験である「ITを活用した重要事項説明※に係る社会実験」は
平成27年度に登録されました246の事業者により実施されておりますが、より多くの事例を収集し、
結果の検証を行うことを目的とし、参加事業者の追加募集を行うこととしましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちらから。
↓↓↓↓↓
「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」事業者の追加募集
最新記事
実務研修開催報告【某大手不動産会社様 売買営業研修⑨】
2025年11月7日
実務研修開催報告【某大手電鉄系不動産会社様_売買営業研修⑪】
2025年11月5日
国交省:建築着工統計調査報告(令和7年9月分)
2025年11月1日
国交省:不動産価格指数(令和7年7月・令和7年第2四半期分)
2025年11月1日
管理計画認定マンション一覧(2025年10月末日現在)
2025年10月31日