実務研修開催報告【福岡県某社様_不動産売買実務研修⑯⑰】
2025年1月11日
・「現在の土地取引状況の判断」についてのＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」は前回調査（平成30年2月調査）に比べ7.3ポイントの増加、「大阪」は10.7ポイントの減少、「その他の地域」は7.1ポイント減少した。
・「１年後の土地取引状況の予想」についてのＤＩは、「東京」は0.9ポイントの増加、「大阪」は4.8ポイントの減少、「その他の地域」は6.4ポイント減少した。
詳しくはこちらから。
↓↓↓
平成３０年度「土地取引動向調査（第１回調査）」
最新記事
管理計画認定マンション一覧（2024年12月末）
2024年12月31日
国交省：建築着工統計調査報告（令和6年11月分）
2024年12月31日
住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和７年も引き続き実施
2024年12月28日
国交省：不動産価格指数（令和６年９月・令和６年第３四半期分）
2024年12月28日
国交省：レインズの機能強化について、物件の売主向けのリーフレットを作成
2024年12月25日