2022年度「住宅ローン減税」の見直しの方向へ

税控除額がローンの支払利息額より多くなる「逆ざや」を解消するため、控除率を現行の１％から0.7％に引き下げる方向。12月に策定される2022年度与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

一報で、10年間から13年間に延ばしている現行の住宅ローン減税の控除期間をさらに延ばし、15年間以上とすることも検討されている。