新しいEラーニングのご案内【相続登記義務化_不動産登記制度の見直し】
2024年5月11日
令和６年４月の改正建築物省エネ法の一部施行に向け、同法に基づく基本方針のほか、建築物の販売・賃貸時に省エネ性能の表示を求める「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」及び太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備の建築物への設置を促進する「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」に関する省令・告示が本日公布され、併せて両制度のガイドラインが公表されました。
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建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン等
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