2019年10月から【フラット35】の制度変更を行います。
詳しくは以下のお知らせをご覧ください。
>2019年10月【フラット35】制度変更のお知らせ
※以下の1および2は、2019年10月1日以後の借入申込受付分から適用となります。
※以下の3および4は、2019年10月1日以後の資金実行分から適用となります。
1.【フラット35】地域活性化型の対象事業を拡充します
【フラット35】地域活性化型に「防災対策」および「地方移住支援」を新設します。
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型について詳しくはこちら
2.建設費・購入価額の上限1億円の制限がなくなります
現在、借入対象となる住宅の建設費または購入価額の上限を1億円としていますが、この制限がなくなります。
3.【フラット35】(買取型)の融資率9割超の金利を引き下げます
現在、融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下である場合の金利に年0.44%の金利を上乗せしていますが、上乗せする金利を年0.26%に引き下げます。
4.【フラット50】の融資率上限などを引き上げます
①融資率の上限を6割から9割に引き上げます。
②融資限度額を6,000万円から8,000万円に引き上げます。