社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では、不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針を、およそ四半世紀ぶりに「不動産業ビジョン2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」としてとりまとめました。
くわしくはこちらから。
↓↓↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000190.html
最新記事
実務研修開催報告【新潟県某社様 不動産実務研修】
2026年3月4日
国交省:建築着工統計調査報告(令和8年1月分)
2026年2月28日
国交省:不動産価格指数(令和7年11月・令和7年第3四半期分)
2026年2月28日
管理計画認定マンション一覧(2026年2月27日現在)
2026年2月27日
アットホーム様:2026年1月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向
2026年2月26日