・宅地建物取引業者が媒介を行う場合、売主・貸主に対し、過去に生じた人の死について、告知書等に記載を求めることで、通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとする。
・取引の対象不動産で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死（転倒事故、誤嚥など）については、原則として告げなくてもよい。
・賃貸借取引の対象不動産・日常生活において通常使用する必要がある集合住宅の共用部分で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死以外の死が発生し、事案発生から概ね３年が経過した後は、原則として告げなくてもよい。
・人の死の発生から経過した期間や死因に関わらず、買主・借主から事案の有無について問われた場合や、社会的影響の大きさから買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合等は告げる必要がある。
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宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン
マンションの平均募集家賃は、東京23区と大阪市が2カ月連続、全面積帯で前年同月 を下回る。大型ファミリー向きマンションは首都圏で上昇が目立ち、前年同月比上昇率 トップ3はいずれも首都圏に。特に神奈川県は12カ月連続で10%超となった。
アパートは首都圏の上昇が目立ち、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県が全面積帯で 前年同月を上回る。カップル向きでは東京23区・千葉県が、ファミリー向きでは東京 都下・神奈川県・千葉県が2015年1月以降最高値を更新した。
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全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」 募集家賃動向（2021年8月）
1)首都圏
●販売戸数は1,940戸、前年同月比16.2%増。2カ月ぶりの増加。
●平均価格は7,452万円、㎡単価は117.8万円。いずれも大幅に上昇
●在庫は前月末比198戸減の5,889戸。2018年10月以来の5,000戸台。
首都圏新築分譲マンション市場
2)近畿圏
●発売は35.1%減の1,050戸。8カ月ぶりに前年同月を下回る。
●戸当り価格、㎡単価ともに2カ月ぶりのアップ。単価はバブル期以来の水準。
●契約率は65.0%と低調。特に大阪支部が低迷。
近畿圏新築分譲マンション市場
1)令和3年8月の全国の既存マンションの成約価格は前年同月比で3.82％上昇。
成約㎡単価は6.76％上昇し、ともに15ヶ月連続してプラス。
2)令和3年8月の全国の既存戸建住宅の成約価格は前年同月比で14ヶ月連続プ
ラス。建物面積は前年同月比で10ヶ月連続してマイナス、土地面積は前年同
月比でふたたびプラスに転じた。
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指定流通機構の物件動向（令和３年８月）
◎融資率９割以下の場合
借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅：年１．３００％～年２．１７０％
（取扱金融機関が提供する最も多い金利：年１．３００％）
借入期間が20年以下の場合の金利幅：年１．１８０％～年２．０５０％
（取扱金融機関が提供する最も多い金利：年１．１８０％）
◎融資率９割超の場合
借入期間が21年以上35年以下の場合の金利幅：年１．５６０％～年２．４３０％
（取扱金融機関が提供する最も多い金利：年１．５６０％）
借入期間が20年以下の場合の金利幅：年１．４４０％～年２．３１０％
（取扱金融機関が提供する最も多い金利：年１．４４０％）
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フラット35の利用条件など
8月の新設住宅着工は，持家，貸家及び分譲住宅が増加したため，全体で前年同月比7.5％の増加。
季節調整済年率換算値では前月比7.7％の減少。
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建築着工統計調査報告（令和3年8月分）
〇令和３年６月分の同指数は、合計・季節調整値は前月比2.9%増の112.5（前年同月比17.0%増）、30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.1%増の106.3（前年同月比18.6%増）
〇戸建住宅の季節調整値は前月比2.2%増の110.9、マンションの季節調整値は前月比5.0%増の116.5、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比3.0%増の102.3
※2010 年平均＝100
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既存住宅販売量指数（令和３年６月分）
（１）不動産価格指数（住宅）（令和３年６月分・季節調整値）
○全国の住宅総合は前月比1.3％増の121.2
○宅地は103.4、戸建住宅は105.9、マンション（区分所有）は165.8
（対前月比はそれぞれ、1.8％増、0.2％増、0.8％増）
（２）不動産価格指数（商業用不動産）（令和３年第２四半期分・季節調整値）
○全国の商業用不動産総合は前期比0.0％の122.6
○店舗は143.2、オフィスは140.2、マンション・アパート（一棟）は143.9
（対前期比はそれぞれ、6.3％増、3.6％減、2.9％増）
※2010 年平均＝100
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不動産価格指数（令和３年６月・令和３年第２四半期分）
国交省から「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」が発表されました。
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マンション管理計画認定制度の認定基準
国土交通省が21日発表した2021年の基準地価（7月1日時点）は、住宅地や商業地など全用途の全国平均が20年に比べて0.4%下がり、2年連続の下落となった。
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基準地価2年連続下落、商業地マイナス拡大 コロナ響く
