◆上昇地区数が97 地区から73 地区に減少し、横ばい地区数が３地区から23 地区に増加。
◆商業系３地区（元町（横浜市）、岐阜駅北口（岐阜市）、丸亀町周辺（高松市））、住宅系１地区（大濠（福岡市））の計４地区で下落（下落は平成26 年第２四半期以来）。
◆46 地区で変動率区分が下方に移行。 変動率区分が下方に移行した地区の割合は、用途別では商業系の方が住宅系より高く、地域別では地方圏の方が大都市圏よりやや高い。
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令和２年第１四半期の地価LOOKレポート
国交省：建築着工統計調査報告（令和7年12月分）
2026年1月31日