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  04.売買(物件調査・重要事項説明編）

  2. 物件調査（区分所有建物編）①～⑦

  ¥12,210 お買い物カゴに追加

  大都市圏を中心に中古マンション取引の比率が上がってきています。土地や戸建とは異なる調査のポイントをおさえ、安全な取引を提供することはもちろん、区分所有建物の調査スキルを身につけることで営業の場面でも競合他社との差別化につなげることができます。

  ■講師：株式会社こくえい不動産調査代表取締役　和田　周氏

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  04.売買(物件調査・重要事項説明編）

  3. トラブルのない取引のための重要事項説明とコンプライアンス①～⑥

  ¥9,900

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  3. トラブルのない取引のための重要事項説明とコンプライアンス①～⑥個

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  この講座は、
  〇不動産取引に直接関係する主な法令や国交省ガイドラインは「重要事項説明」をどう定義しているのか？
  〇「重要事項説明」は何をどこまで説明しなければならないのか？
  〇営業や取引に関する事項も含めて、どのようなことに気を付けなければならないのか？
  〇「重要事項説明書」はどのように書き、どのように説明するのか？
  〇「重要事項説明書」と「売買契約書」の記載方法の違いはなにか？
  といった事柄を解説しています。

  ■講師：株式会社こくえい不動産調査　代表取締役　和田　周 氏

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  04.売買(物件調査・重要事項説明編）

  6. 2023年4月1日施行 民法改正（相隣関係の見直し）について①～④

  ¥5,500

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  6. 2023年4月1日施行 民法改正（相隣関係の見直し）について①～④個

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  2023年4月1日に改正された民法の内容のうち、「相隣関係の見直し」について集中的に解説しています。
  ① 法改正の契機となった「所有者不明土地」に関連するの主な改正項目とその背景
  ② 隣地使用権
  ③ 越境した竹木の枝の切取り
  ④ ライフラインに設備の設置・使用権

  どのような場面で隣地等を使用できるのか、特にインフラ設備のための他人が所有する私道部分の使用・掘削や、他人が所有するインフラ設備の使用・接続については、法律改正で定められた「権利」とともに、実務として隣地所有者へどのようにアプローチをしたらよいかについてもあわせて触れています。

  ■担当講師：株式会社こくえい不動産調査 代表取締役　和田 周 氏

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  04.売買(物件調査・重要事項説明編）

  10.「不動産業による空き家対策推進プログラム」とはなにか？①～⑧

  ¥11,000

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  10.「不動産業による空き家対策推進プログラム」とはなにか？①～⑧個

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  2024（令和6）年6 月21 日、国土交通省は「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。
  近年、空き家や空き地等の急増が社会的に大きな課題となっているなかで、不動産業者が持つ物件調査や価格査定、売買・賃貸の仲介など、空き家等の発生から流通・利活用まで
  一括してサポートできるノウハウを発揮できるよう策定したものが、この「不動産業による空き家対策推進プログラム」です。
  この研修では、このプログラムが策定された背景や概要のほか、「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」「媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進」を中心に詳しく解説しています。
  今後の不動産業者が取り組むべきビジネスの方向性を考察します。

  ■担当講師：株式会社こくえい不動産調査　代表取締役　和田 周 氏

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  04.売買(物件調査・重要事項説明編）

  11. 外国人による日本の不動産売買の基礎知識①～⑫

  ¥19,800

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  11. 外国人による日本の不動産売買の基礎知識①～⑫個

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  昨今、外国人による不動産取引が活発であると見聞きするようになりました。
  この研修では「外国人による日本の不動産売買」について、各国の法制度や取引文化の違いを把握するとともに、これから外国人との不動産取引に生かせる知識や方法を解説します。
  各国の法制度や取引慣習との違い、外国人が日本の不動産を購入する流れ、売買代金等の移動と留意点、課税の概要や納税管理人の選定・外為法の届出、住民票・印鑑証明書の代替手段と不動産登記手続きといった不動産取引の実務から、外国人との取引経験が乏しい不動産会社が今後どのように取り組めばよいか？まで、外国人による日本の不動産売買実務を網羅的に学ぶ研修です。
  すでに外国人との間で不動産取引の取り組みがある不動産業者はもちろん、これから取り組みたいと考えている方にとっても、抑えるべきポイントをきちんと学べる構成となっています。
  これからますます増えると予想される「外国人による日本の不動産取引」への対応に、是非お役立てください。

  ■担当講師：株式会社こくえい不動産調査　代表取締役　和田 周 氏

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  04.売買(物件調査・重要事項説明編）

  12. 令和7年4月施行 建築基準法改正と大規模なリフォームについて①～⑥

  ¥11,000

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  12. 令和7年4月施行 建築基準法改正と大規模なリフォームについて①～⑥個

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  令和7年4月、建築物省エネ法が改正され、原則として全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられたほか、建築基準法の改正により建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「4号特例」の縮小）が施行されました。
  このうち、 2階建ての木造戸建等で行わる「大規模なリフォーム」について、建築確認手続きが求められるようになりました。
  この研修では、なぜこのタイミングで法律が改正されることになったのか、法が定める「大規模なリフォーム」とはなにか、建築確認手続きに際してどのような書類が必要になったのか、新築当時の建築申請書類等がない建築物や検査済証がない建築物、違反建築物や再建築不可建築物（未接道敷地等）で「大規模なリフォーム」を行う場合にはどうなるのかについて、詳細解説しています。
  また、宅建業者が買主に対して重要事項説明や売買契約書で、どのように説明し、どのような特約を記載しなければならないかについても、複数の実例文言を解説しています。

  ■担当講師：株式会社こくえい不動産調査　代表取締役　和田 周 氏