1-3)不動産屋さんのための「自分で選ぶDX」③
概要
いよいよ最終回。第三部では、誰でも今すぐ使える“簡単なDXツール”の紹介からスタートします。
ただし、簡単に使えるからこそ、「何のために」「どう使うか」を考えなければ、効果が出ないどころか逆効果になることも。
この講座では、使いこなすための視点と注意点を、事例とともにわかりやすく解説します。
また、話題の「生成AIの要約活用」についても実演を交えながらご紹介。
三部作の締めくくりとして、DXを通じて「判断し、動くこと」がなぜ必要かを、改めて一緒に考えます。
1. 誰でも始められるシンプルDXの例
2. 便利だけど使い方に注意が必要なDXツール
3. 生成AIによる要約の可能性と活用シーン
4. まとめ:DXを「する・しない」から始まる意思決定の力
ご不明な点やご相談がありましたら、ぜひお気軽に公式LINEよりお問い合わせください。
担当者が順次ご対応させていただきます。 ⇨ @379mzyel

■担当講師:株式会社流導 取締役 德留さやか氏
講師
カテゴリー
本編収録時間
¥4,400
関連商品
- 04.売買(物件調査・重要事項説明編)
8. 重要土地等調査法とはなにか? 宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)とはなにか?①~③
¥5,500お買い物カゴに追加2022年9月20日に重要事項説明書で説明を要する法律として新たに加わった「重要土地等調査法」および2023年5月26日に従来の「宅地造成等規制法」から抜本改正された「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)」について解説しています。
「重要土地等調査法」では、
①法律の基本的な内容、②「注視区域」と「特別注視区域」、③重要事項説明書で説明する事項はなにか?、④実際にどこが指定されるのか?、⑤指定の調査はどこで確認できるのか? といった事項を詳細に解説しています。また、「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)」については、
①法律が改正された背景について、②どのような区域が「規制区域」とされるのか?、③どのような行為が「規制対象」とされるのか?、④許可基準や手続きはどのようになるのか?、⑤重要事項説明書で説明する事項はなにか?、⑥指定の調査はどこで確認できるのか? といった事項を詳細に解説しています。■担当講師:株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
- 04.売買(物件調査・重要事項説明編)
9. 2024年4月 相続登記の義務化で何が起こる? 不動産登記制度の見直しについて①~⑦
¥11,000お買い物カゴに追加2024年4月に不動産の相続登記が義務化されたほか、いわゆる「所有者不明土地」の解消のため、さまざまな不動産登記制度が改正されました。
この研修では、
① 不動産登記制度の何が問題だったのか?
② 相続登記の申請義務化と「相続人申告制度」の創設
③ 相続登記の申請義務化と「過料」について
④ 所有不動産記録証明制度とはなにか?
⑤ 登記名義人の死亡情報についての符号の表示制度とはなにか?
⑥ 住所変更登記等の申請の義務化と過料、職権登記制度について
⑦ その他不動産登記の公示機能をより高める観点等からの主な改正点不動産業者が、特に知っておくべき不動産登記の改正事項を中心に解説しています。
不動産を相続された方からの相談受託に是非お役立てください。■担当講師:株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
- 04.売買(物件調査・重要事項説明編)
12. 令和7年4月施行 建築基準法改正と大規模なリフォームについて①~⑥
¥11,000お買い物カゴに追加令和7年4月、建築物省エネ法が改正され、原則として全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられたほか、建築基準法の改正により建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度(いわゆる「4号特例」の縮小)が施行されました。
このうち、 2階建ての木造戸建等で行わる「大規模なリフォーム」について、建築確認手続きが求められるようになりました。
この研修では、なぜこのタイミングで法律が改正されることになったのか、法が定める「大規模なリフォーム」とはなにか、建築確認手続きに際してどのような書類が必要になったのか、新築当時の建築申請書類等がない建築物や検査済証がない建築物、違反建築物や再建築不可建築物(未接道敷地等)で「大規模なリフォーム」を行う場合にはどうなるのかについて、詳細解説しています。
また、宅建業者が買主に対して重要事項説明や売買契約書で、どのように説明し、どのような特約を記載しなければならないかについても、複数の実例文言を解説しています。■担当講師:株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
- 04.売買(物件調査・重要事項説明編)
13. オーナーチェンジ(賃借権の負担付)取引と「不動産賃貸借契約書」から学ぶ民法・借地借家法の基礎知識
¥19,800お買い物カゴに追加いわゆる「オーナーチェンジ(賃借権の負担付)取引」に特化した講座です。
オーナーチェンジ取引の基礎や実際の取引での対応手順のほか、賃料等の滞納等があった場合の対処方法、消防法の法定点検の内容についても触れています。
また、実際に使用される「不動産賃貸借契約書」から主な条文をピックアップして、「民法」や「借地借家法」の基本的な考え方や実務での対応方法について解説しています。
オーナーチェンジ取引は、実体として不動産売買契約ではありますが、一方で不動産賃貸借契約に対する理解も大変重要です。この講座を通じて、オーナーチェンジ取引を安全・円滑に進める基礎知識を網羅的に学ぶことができます。
■担当講師:株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
- 09.賃貸リーシング編
3)賃貸仲介業務における物件調達①〜⑥
¥11,000 お買い物カゴに追加賃貸仲介業務で収益性を上げるためには、良質な商品(物件)を数多く仕入れることです。自社で在庫の把握、鍵の管理などができれば仲介営業が効率化できます。また関連商品の販売をすることにより契約1件あたりの単価も向上します。
本コンテンツは賃貸仲介の営業担当者はもちろん、店長などの管理職にもおすすめです。■講師:株式会社リアルタイムズ
代表取締役 加藤 祥久 氏 - 12.不動産AI活用と仕組み化
2-3)不動産会社のためのAI活用講座①②【お得なセット販売】 〜安全な環境構築と実務効率化を同時に実現。組織でAIを武器にするための決定版〜
¥11,000お買い物カゴに追加不動産屋さんの「AI活用講座」セット販売のご案内です。
2編をまとめて購入される場合は、割引価格で購入可能です。(※単品購入と重ねて注文されないようご注意ください)「AIを導入したいが事故のリスクが拭えない」その悩みをこのセットが解決します。
不動産実務におけるAI活用を成功させる鍵は、「正しい準備」と「正しい使い方の徹底」の両輪を揃えることです。
本パックは、AIを使い始めるための初期設定や基礎を学ぶ「入門編」と、情報漏洩やコンプライアンス違反を防ぐための「ルール編」を凝縮した特別セットです。
「入門編」にて、個人情報を守るための設定を完了させ、AIを「優秀な部下」として迎え入れます。
「ルール編」では、不動産実務におけるOK/NG事例を全社員で共有し、組織として安全な運用体制を作るための考え方を確立します。
バラバラに学ぶのではなく一気通貫で受講することで、AIの本質理解と、不動産実務における具体的な生産性向上を、リスクゼロで実現することを目指します。■担当講師:株式会社流導 取締役 德留さやか氏





