7. 2023年4月27日施行 「相続土地国庫帰属制度」とはなにか?①~④
概要
2023年4月27日に施行された「相続土地国庫帰属制度」について、
① 制度の概要
② 制度が創設された背景
③ 申請ができるのは誰か?
④ 申請ができる土地とできない土地はどう違うのか?
⑤ 費用はどのくらいかかるのか?
⑥ 具体的な手続きの流れ
を中心に解説しています。
また、相続土地国庫帰属制度と一般の不動産取引との兼ね合いについて、不動産業者として相続人(お客様)に対するアプローチやコンサルティングの手法についても考察しています。
■担当講師:株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
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6. 2023年4月1日施行 民法改正(相隣関係の見直し)について①~④
¥5,5002023年4月1日に改正された民法の内容のうち、「相隣関係の見直し」について集中的に解説しています。
① 法改正の契機となった「所有者不明土地」に関連するの主な改正項目とその背景
② 隣地使用権
③ 越境した竹木の枝の切取り
④ ライフラインに設備の設置・使用権どのような場面で隣地等を使用できるのか、特にインフラ設備のための他人が所有する私道部分の使用・掘削や、他人が所有するインフラ設備の使用・接続については、法律改正で定められた「権利」とともに、実務として隣地所有者へどのようにアプローチをしたらよいかについてもあわせて触れています。
■担当講師:株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
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8. 重要土地等調査法とはなにか? 宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)とはなにか?①~③
¥5,5002022年9月20日に重要事項説明書で説明を要する法律として新たに加わった「重要土地等調査法」および2023年5月26日に従来の「宅地造成等規制法」から抜本改正された「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)」について解説しています。
「重要土地等調査法」では、
①法律の基本的な内容、②「注視区域」と「特別注視区域」、③重要事項説明書で説明する事項はなにか?、④実際にどこが指定されるのか?、⑤指定の調査はどこで確認できるのか? といった事項を詳細に解説しています。また、「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)」については、
①法律が改正された背景について、②どのような区域が「規制区域」とされるのか?、③どのような行為が「規制対象」とされるのか?、④許可基準や手続きはどのようになるのか?、⑤重要事項説明書で説明する事項はなにか?、⑥指定の調査はどこで確認できるのか? といった事項を詳細に解説しています。■担当講師:株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏