関連商品

• 
  04.売買(物件調査・重要事項説明編）

  2. 物件調査（区分所有建物編）①～⑦

  ¥12,210 お買い物カゴに追加

  大都市圏を中心に中古マンション取引の比率が上がってきています。土地や戸建とは異なる調査のポイントをおさえ、安全な取引を提供することはもちろん、区分所有建物の調査スキルを身につけることで営業の場面でも競合他社との差別化につなげることができます。

  ■講師：株式会社こくえい不動産調査代表取締役　和田　周氏

• 
  04.売買(物件調査・重要事項説明編）

  5. 借地権・底地取引の基礎知識①～⑧

  ¥13,200

  -

  5. 借地権・底地取引の基礎知識①～⑧個

  +

  お買い物カゴに追加

  この講座は、「借地権付建物」と「底地（借地権が設定されている土地）取引」について、
  ○ 借地権の種類と法的な位置付け、旧法借地権と新法借地権の相違
  ○ 地代設定の考え方、更新と更新料の扱い、更新拒絶と正当事由
  ○ 地代増減額請求や増・改築・再建築、借地条件変更時の取扱い
  ○ 借地権の譲渡手続き、建物の朽廃・滅失と借地権の終了
  ○ 借地権の査定方法
  といった内容を、基礎的な知識とともに具体的な相場を交えて解説しています。

  苦手意識を持つ方も多い「借地権・底地取引」について、基本を体系的に学べる研修内容となっています。
  地主さんや借地人さんからの取引相談やコンサルティングには必須の知識です。

  ■講師：　株式会社こくえい不動産調査　代表取締役　和田　周 氏

• 
  04.売買(物件調査・重要事項説明編）

  6. 2023年4月1日施行 民法改正（相隣関係の見直し）について①～④

  ¥5,500

  -

  6. 2023年4月1日施行 民法改正（相隣関係の見直し）について①～④個

  +

  お買い物カゴに追加

  2023年4月1日に改正された民法の内容のうち、「相隣関係の見直し」について集中的に解説しています。
  ① 法改正の契機となった「所有者不明土地」に関連するの主な改正項目とその背景
  ② 隣地使用権
  ③ 越境した竹木の枝の切取り
  ④ ライフラインに設備の設置・使用権

  どのような場面で隣地等を使用できるのか、特にインフラ設備のための他人が所有する私道部分の使用・掘削や、他人が所有するインフラ設備の使用・接続については、法律改正で定められた「権利」とともに、実務として隣地所有者へどのようにアプローチをしたらよいかについてもあわせて触れています。

  ■担当講師：株式会社こくえい不動産調査 代表取締役　和田 周 氏

• 
  04.売買(物件調査・重要事項説明編）

  7. 2023年4月27日施行 「相続土地国庫帰属制度」とはなにか？①～④

  ¥5,500

  -

  7. 2023年4月27日施行 「相続土地国庫帰属制度」とはなにか？①～④個

  +

  お買い物カゴに追加

  2023年4月27日に施行された「相続土地国庫帰属制度」について、
  ① 制度の概要
  ② 制度が創設された背景
  ③ 申請ができるのは誰か？
  ④ 申請ができる土地とできない土地はどう違うのか？
  ⑤ 費用はどのくらいかかるのか？
  ⑥ 具体的な手続きの流れ
  を中心に解説しています。

  また、相続土地国庫帰属制度と一般の不動産取引との兼ね合いについて、不動産業者として相続人（お客様）に対するアプローチやコンサルティングの手法についても考察しています。

  ■担当講師：株式会社こくえい不動産調査 代表取締役　和田 周 氏

• 
  04.売買(物件調査・重要事項説明編）

  11. 外国人による日本の不動産売買の基礎知識①～⑫

  ¥19,800

  -

  11. 外国人による日本の不動産売買の基礎知識①～⑫個

  +

  お買い物カゴに追加

  昨今、外国人による不動産取引が活発であると見聞きするようになりました。
  この研修では「外国人による日本の不動産売買」について、各国の法制度や取引文化の違いを把握するとともに、これから外国人との不動産取引に生かせる知識や方法を解説します。
  各国の法制度や取引慣習との違い、外国人が日本の不動産を購入する流れ、売買代金等の移動と留意点、課税の概要や納税管理人の選定・外為法の届出、住民票・印鑑証明書の代替手段と不動産登記手続きといった不動産取引の実務から、外国人との取引経験が乏しい不動産会社が今後どのように取り組めばよいか？まで、外国人による日本の不動産売買実務を網羅的に学ぶ研修です。
  すでに外国人との間で不動産取引の取り組みがある不動産業者はもちろん、これから取り組みたいと考えている方にとっても、抑えるべきポイントをきちんと学べる構成となっています。
  これからますます増えると予想される「外国人による日本の不動産取引」への対応に、是非お役立てください。

  ■担当講師：株式会社こくえい不動産調査　代表取締役　和田 周 氏

• 
  04.売買(物件調査・重要事項説明編）

  12. 令和7年4月施行 建築基準法改正と大規模なリフォームについて①～⑥

  ¥11,000

  -

  12. 令和7年4月施行 建築基準法改正と大規模なリフォームについて①～⑥個

  +

  お買い物カゴに追加

  令和7年4月、建築物省エネ法が改正され、原則として全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられたほか、建築基準法の改正により建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「4号特例」の縮小）が施行されました。
  このうち、 2階建ての木造戸建等で行わる「大規模なリフォーム」について、建築確認手続きが求められるようになりました。
  この研修では、なぜこのタイミングで法律が改正されることになったのか、法が定める「大規模なリフォーム」とはなにか、建築確認手続きに際してどのような書類が必要になったのか、新築当時の建築申請書類等がない建築物や検査済証がない建築物、違反建築物や再建築不可建築物（未接道敷地等）で「大規模なリフォーム」を行う場合にはどうなるのかについて、詳細解説しています。
  また、宅建業者が買主に対して重要事項説明や売買契約書で、どのように説明し、どのような特約を記載しなければならないかについても、複数の実例文言を解説しています。

  ■担当講師：株式会社こくえい不動産調査　代表取締役　和田 周 氏