2. 物件調査（区分所有建物編）①～⑦
概要
大都市圏を中心に中古マンション取引の比率が上がってきています。土地や戸建とは異なる調査のポイントをおさえ、安全な取引を提供することはもちろん、区分所有建物の調査スキルを身につけることで営業の場面でも競合他社との差別化につなげることができます。
■講師：株式会社こくえい不動産調査代表取締役 和田 周氏
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¥12,210
※こちらのプログラムは７本のコンテンツが含まれています。
Playlist
2.区分所有建物に関する文言について（法第2～5条ほか）
4.重要事項説明書（宅建業法第35条）で説明する内容について”
3.現地で確認するポイント（専有部分）
4.所有者からヒアリング・確認するポイント
2.「敷地権」マンション調査のポイント
3.「非敷地権」マンション調査のポイント
4.その他のポイント
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04.売買(物件調査・重要事項説明編）1. 物件調査（基本編）①～㉖
¥27,940 お買い物カゴに追加物件調査の能力を身につけることで、営業の質、重要事項説明書の質、価格査定の質が向上し、結果的に生産性や顧客満足度の向上につながります。現場で数多くの物件調査を手がけてきた講師が、物件調査のポイントを解説します。
■担当講師：株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
- 04.売買(物件調査・重要事項説明編）
8. 重要土地等調査法とはなにか？ 宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）とはなにか？①～③
¥5,500お買い物カゴに追加2022年9月20日に重要事項説明書で説明を要する法律として新たに加わった「重要土地等調査法」および2023年5月26日に従来の「宅地造成等規制法」から抜本改正された「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」について解説しています。
「重要土地等調査法」では、
①法律の基本的な内容、②「注視区域」と「特別注視区域」、③重要事項説明書で説明する事項はなにか？、④実際にどこが指定されるのか？、⑤指定の調査はどこで確認できるのか？ といった事項を詳細に解説しています。また、「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」については、
①法律が改正された背景について、②どのような区域が「規制区域」とされるのか？、③どのような行為が「規制対象」とされるのか？、④許可基準や手続きはどのようになるのか？、⑤重要事項説明書で説明する事項はなにか？、⑥指定の調査はどこで確認できるのか？ といった事項を詳細に解説しています。■担当講師：株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
- 04.売買(物件調査・重要事項説明編）
10.「不動産業による空き家対策推進プログラム」とはなにか？①～⑧
¥11,000お買い物カゴに追加2024（令和6）年6 月21 日、国土交通省は「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。
近年、空き家や空き地等の急増が社会的に大きな課題となっているなかで、不動産業者が持つ物件調査や価格査定、売買・賃貸の仲介など、空き家等の発生から流通・利活用まで
一括してサポートできるノウハウを発揮できるよう策定したものが、この「不動産業による空き家対策推進プログラム」です。
この研修では、このプログラムが策定された背景や概要のほか、「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」「媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進」を中心に詳しく解説しています。
今後の不動産業者が取り組むべきビジネスの方向性を考察します。■担当講師：株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
- 04.売買(物件調査・重要事項説明編）
11. 外国人による日本の不動産売買の基礎知識①～⑫
¥19,800お買い物カゴに追加昨今、外国人による不動産取引が活発であると見聞きするようになりました。
この研修では「外国人による日本の不動産売買」について、各国の法制度や取引文化の違いを把握するとともに、これから外国人との不動産取引に生かせる知識や方法を解説します。
各国の法制度や取引慣習との違い、外国人が日本の不動産を購入する流れ、売買代金等の移動と留意点、課税の概要や納税管理人の選定・外為法の届出、住民票・印鑑証明書の代替手段と不動産登記手続きといった不動産取引の実務から、外国人との取引経験が乏しい不動産会社が今後どのように取り組めばよいか？まで、外国人による日本の不動産売買実務を網羅的に学ぶ研修です。
すでに外国人との間で不動産取引の取り組みがある不動産業者はもちろん、これから取り組みたいと考えている方にとっても、抑えるべきポイントをきちんと学べる構成となっています。
これからますます増えると予想される「外国人による日本の不動産取引」への対応に、是非お役立てください。■担当講師：株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
- 04.売買(物件調査・重要事項説明編）
12. 令和7年4月施行 建築基準法改正と大規模なリフォームについて①～⑥
¥11,000お買い物カゴに追加令和7年4月、建築物省エネ法が改正され、原則として全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられたほか、建築基準法の改正により建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「4号特例」の縮小）が施行されました。
このうち、 2階建ての木造戸建等で行わる「大規模なリフォーム」について、建築確認手続きが求められるようになりました。
この研修では、なぜこのタイミングで法律が改正されることになったのか、法が定める「大規模なリフォーム」とはなにか、建築確認手続きに際してどのような書類が必要になったのか、新築当時の建築申請書類等がない建築物や検査済証がない建築物、違反建築物や再建築不可建築物（未接道敷地等）で「大規模なリフォーム」を行う場合にはどうなるのかについて、詳細解説しています。
また、宅建業者が買主に対して重要事項説明や売買契約書で、どのように説明し、どのような特約を記載しなければならないかについても、複数の実例文言を解説しています。■担当講師：株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
04.売買(物件調査・重要事項説明編）13. オーナーチェンジ（賃借権の負担付）取引と「不動産賃貸借契約書」から学ぶ民法・借地借家法の基礎知識
¥19,800お買い物カゴに追加いわゆる「オーナーチェンジ（賃借権の負担付）取引」に特化した講座です。
オーナーチェンジ取引の基礎や実際の取引での対応手順のほか、賃料等の滞納等があった場合の対処方法、消防法の法定点検の内容についても触れています。
また、実際に使用される「不動産賃貸借契約書」から主な条文をピックアップして、「民法」や「借地借家法」の基本的な考え方や実務での対応方法について解説しています。
オーナーチェンジ取引は、実体として不動産売買契約ではありますが、一方で不動産賃貸借契約に対する理解も大変重要です。この講座を通じて、オーナーチェンジ取引を安全・円滑に進める基礎知識を網羅的に学ぶことができます。
■担当講師：株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
