13. オーナーチェンジ(賃借権の負担付)取引と「不動産賃貸借契約書」から学ぶ民法・借地借家法の基礎知識
概要
いわゆる「オーナーチェンジ(賃借権の負担付)取引」に特化した講座です。
オーナーチェンジ取引の基礎や実際の取引での対応手順のほか、賃料等の滞納等があった場合の対処方法、消防法の法定点検の内容についても触れています。
また、実際に使用される「不動産賃貸借契約書」から主な条文をピックアップして、「民法」や「借地借家法」の基本的な考え方や実務での対応方法について解説しています。
オーナーチェンジ取引は、実体として不動産売買契約ではありますが、一方で不動産賃貸借契約に対する理解も大変重要です。
この講座を通じて、オーナーチェンジ取引を安全・円滑に進める基礎知識を網羅的に学ぶことができます。
■担当講師:株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
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¥19,800
関連商品
- 04.売買(物件調査・重要事項説明編)
2. 物件調査(区分所有建物編)①~⑦
¥12,210 お買い物カゴに追加大都市圏を中心に中古マンション取引の比率が上がってきています。土地や戸建とは異なる調査のポイントをおさえ、安全な取引を提供することはもちろん、区分所有建物の調査スキルを身につけることで営業の場面でも競合他社との差別化につなげることができます。
■講師:株式会社こくえい不動産調査代表取締役 和田 周氏
- 04.売買(物件調査・重要事項説明編)
4.IT重説と重説等の電磁的方法による提供(電子書面の交付)①~④
¥9,900お買い物カゴに追加このコンテンツは、
① 「IT重説」とは何か? IT重説のメリットと留意点、売買取引IT重説の社会実験の傾向
② 「重要事項説明書等の電磁的方法による提供(電子書面の交付)」とは何か? 社会実験の傾向
③ 電子書面になると、どんなメリットとリスク・デメリットがある?
④ 実際の電子書面の作成や交付では、何に気を付けなければならないのか?
の流れで、IT重説から電子書面の交付の実務的なポイントまで網羅しています。■講師: 株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
- 04.売買(物件調査・重要事項説明編)
5. 借地権・底地取引の基礎知識①~⑧
¥13,200お買い物カゴに追加この講座は、「借地権付建物」と「底地(借地権が設定されている土地)取引」について、
○ 借地権の種類と法的な位置付け、旧法借地権と新法借地権の相違
○ 地代設定の考え方、更新と更新料の扱い、更新拒絶と正当事由
○ 地代増減額請求や増・改築・再建築、借地条件変更時の取扱い
○ 借地権の譲渡手続き、建物の朽廃・滅失と借地権の終了
○ 借地権の査定方法
といった内容を、基礎的な知識とともに具体的な相場を交えて解説しています。苦手意識を持つ方も多い「借地権・底地取引」について、基本を体系的に学べる研修内容となっています。
地主さんや借地人さんからの取引相談やコンサルティングには必須の知識です。■講師: 株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
- 04.売買(物件調査・重要事項説明編)
7. 2023年4月27日施行 「相続土地国庫帰属制度」とはなにか?①~④
¥5,500お買い物カゴに追加2023年4月27日に施行された「相続土地国庫帰属制度」について、
① 制度の概要
② 制度が創設された背景
③ 申請ができるのは誰か?
④ 申請ができる土地とできない土地はどう違うのか?
⑤ 費用はどのくらいかかるのか?
⑥ 具体的な手続きの流れ
を中心に解説しています。また、相続土地国庫帰属制度と一般の不動産取引との兼ね合いについて、不動産業者として相続人(お客様)に対するアプローチやコンサルティングの手法についても考察しています。
■担当講師:株式会社こくえい不動産調査 代表取締役 和田 周 氏
- 05.売買(セミナー編)
9)契約率100%を目指す!7つの技術と所作①~⑦
¥3,300お買い物カゴに追加消費者が商品購入時に求めているのは高品質、低価格、高サービスの3つ。
扱う商品も価格も手数料も同じ不動産仲介業、違いを見せるのは唯一高サービス、それは営業担当者の人的サービスです。
出会ったすべてのお客様に安心と信頼、そして、期待感を持ってもらい、契約率100%を当たり前にする7つの技術と所作を紹介します。■講師:株式会社ウィン・セールスコンサルティング
代表取締役 鈴木 宏行 氏※収録:2025年3月
- 12.不動産DX編
不動産屋さんの「自分で選ぶDX」①~③【セット販売】
¥11,000お買い物カゴに追加不動産屋さんの「自分で選ぶDX」のセット販売のご案内です。
3編をまとめて購入される場合は、割引価格で購入可能です。(※単品購入と重ねて注文されないようご注意ください)▶①の内容
1.仕組み化・業務効率化・DX化の違い
2.自社にとってDXが必要かどうかを考える視点
3.不動産業の接客──人が丁寧に行うべきか、DXで効率化すべきか?
4.自分の会社に合ったDXの考え方
5.まとめ:判断基準と次の一歩▶②の内容
1.不動産業務の具体的な事例比較
・重説・契約書の作成
・議事録・覚書の運用
・社内教育の仕組み化
・物件管理の外注・効率化
・顧客管理と営業支援
・追客の自動化
2.外注を上手に使うための考え方と仕組みのつくり方▶③の内容
1.誰でも始められるシンプルDXの例
2.便利だけど使い方に注意が必要なDXツール
3.生成AIによる要約の可能性と活用シーン
4.まとめ:DXを「する・しない」から始まる意思決定の力■担当講師:株式会社流導 取締役 德留さやか氏





