国交省：土地取引動向調査（平成 28 年 8 月調査）の結果

～土地取引状況に関する企業の判断ＤＩは全ての地域で低下～
国土交通省では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、平成 28 年 8 月実施の調査結果をとりまとめました。
（※DI とは…もともと数値化しづらい、業況感や景況感といった定性的な対象を、アンケートの回答の割合を用いて数値化したもの。）

＜調査実施状況＞
調査期間 ： 平成 28 年 8 月調査 （調査時期は 8 月と 2 月）
対象企業 ： 上場企業 1,750 社、非上場企業（資本金 10 億円以上）1,750 社 計 3,500 社
有効回答数／有効回答率 ： 1,220 社／34.9％
＜主な調査結果＞

「現在の土地取引状況の判断」についてのＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」は前回調査（平成 28 年 2 月調査）に比べ 3.7 ポイントの低下、「大阪」は 12.1 ポイントの低下、
「その他の地域」は 1.5 ポイント低下した。（左下図）
「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は1.3 ポイントの低下、「大阪」は19.2ポイントの低下、「その他の地域」は 3.5 ポイント低下した。

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土地取引動向調査（平成 28 年 8 月調査）の結果