3月18日、地価公示が発表となりました。
■全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落率は縮小傾向を継続。
■三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇に転換。
■上昇地点数の割合は全国的に大幅に増加。
特に三大都市圏では、住宅地の約1/2の地点が上昇、商業地の約2/3の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに約3/4の地点が下落。
■都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏の住宅地はほぼ同率の上昇、商業地は後半上昇を強める。また、地方圏の住宅地、商業地ともに後半は下落率が縮小。
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平成26年地価公示
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