◆上昇地区数が97 地区から73 地区に減少し、横ばい地区数が3地区から23 地区に増加。
◆商業系3地区(元町(横浜市)、岐阜駅北口(岐阜市)、丸亀町周辺(高松市))、住宅系1地区(大濠(福岡市))の計4地区で下落(下落は平成26 年第2四半期以来)。
◆46 地区で変動率区分が下方に移行。 変動率区分が下方に移行した地区の割合は、用途別では商業系の方が住宅系より高く、地域別では地方圏の方が大都市圏よりやや高い。
詳しくはこちらから。
↓↓↓
令和2年第1四半期の地価LOOKレポート
最新記事
実務研修開催報告【福島県某社様_不動産売買仲介研修①】
2025年10月3日
管理計画認定マンション一覧(2025年9月末日現在)
2025年10月1日
国交省:建築着工統計調査報告(令和7年8月分)
2025年10月1日
国交省:不動産価格指数(令和7年6月・令和7年第2四半期分)
2025年10月1日
国交省:既存住宅販売量指数(令和7年6月分)
2025年10月1日