国交省：不動産鑑定評価における「既存戸建住宅の評価に関する留意点」

国交省より表記の件について以下の通り発表がなされました。

我が国の中古住宅市場は、建物の性能や維持管理の状態等の情報が不足し、既存住宅の質に対する消費者の不安があることや、築後20～25 年程度で戸建住宅の価値が一律にゼロとされるなどの取引慣行等の課題があると言われています。

　既存住宅の質については、耐震性能を満たさないストックが未だ多く存在するものの、近年、住宅性能表示制度や長期優良住宅認定制度等の住宅の質に関わる制度が整備されるとともに、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の策定や住宅履歴情報の蓄積等によって、情報不足等による消費者の既存住宅への不安を解消するための環境整備も進展しつつあります。

　以上のような状況を踏まえ、既存戸建住宅の評価に当たって、不動産鑑定士がこれらの情報を活用して建物の性能やリフォームの状況等を的確に反映し、市場の活性化にも資する信頼性の高い価格情報を提供することを目的として、「既存戸建住宅の評価に関する留意点」を策定し、不動産鑑定業者に対して通知しましたので、お知らせいたします。

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不動産鑑定評価における「既存戸建住宅の評価に関する留意点」