国交省：６月25日から改正建築基準法が全面施行

（１）密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化
　防火地域や準防火地域における延焼防止性能の高い建築物に
　ついて、建蔽率を10％緩和するとともに、技術的基準を新た
　に整備する。 　
（２）既存建築物の維持保全による安全性確保に係る見直し　　 　　 　　
　既存不適格建築物に係る指導・助言の仕組みを導入する。
　また、維持保全計画の作成が必要となる建築物等の範囲を拡
　大する。 　
（３）戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化 　　　 
　耐火建築物等としなければならない３階建の商業施設、宿泊
　施設、福祉施設等について、200㎡未満の場合は、必要な措置
　を講じることで耐火建築物等とすることを不要とする。
　また、200㎡以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続
　きを不要とする。 　
（４）建築物の用途転用の円滑化に資する制度の創設　　　 　　
　既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工
　事を行う場合の全体計画認定制度を導入する。また、建築物を
　一時的に他の用途に転用する場合に一部の規定を緩和する制度
　を導入する。
（５）木材利用の推進に向けた規制の合理化　　　 　 
　耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲を拡大するととも
　に、中層建築物において必要な措置を講じることで性能の高い
　準耐火構造とすることを可能とする。また、防火・準防火地域
　内の２ｍ超の門・塀について一定の範囲（※１）で木材も利用
　可能とする。　
（６）用途制限に係る特例許可手続の簡素化 　　　 　　 　　
　用途制限に係る特例許可の実績の蓄積がある建築物について、
　用途制限に係る特例許可の手続において建築審査会の同意を
　要とする。 　
（７）その他所要の改正 

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http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000789.html