国交省：平成30年住生活総合調査結果

(1) 住宅･住環境に対して不満のある世帯の割合(不満率)は堅調に低下。住宅に対する不満率は20年前と比較して半減。
(2) 住宅に対する不満率は、持家で約２割、借家で約３割。持家・借家のいずれも共同住宅が戸建・長屋の不満率を下回っている。
(3)単身世帯(高齢世帯を除く)の約3割、子育て世帯の約2割で住替え意向がある。将来の住替え先について、持家に住んでいる世帯の｢持家｣への住替え意向は、10年で概ね８割から６割に減少。借家に住んでいる世帯は｢借家｣への住替え意向が｢持家｣への住替えを上回る。持家の取得にあたっては、既存(中古)住宅の取得意向が10年で大幅に増加。子育て世帯の約６割は戸建てを希望。

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平成30年住生活総合調査の調査結果