◆上昇地区数が73地区から1地区に減少し、横ばい地区数が23地区から61地区に、下落地区数が４地区から38地区に増加。平成23年第４四半期以来となる３％を超える下落（８地区）。
◆75地区で変動率区分が下方に移行、24地区で不変、１地区で上方に移行。
◆用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高い。地域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高い。
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令和２年第２四半期の地価LOOKレポート
国交省：住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定
2025年12月27日