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売買仲介の初級管理職・営業担当者を対象としたセミナーです。

売主・買主様にとって売買契約といえば民法をイメージします。しかし民法の売買条項だけでは決済・引き渡しまで多々のトラブルが想定されます。宅建業法37条書面はそういったことがなきよう、プロとして詳細な内容を作成します。その作成ノウハウが、仲介手数料をいただけることにつながります。

また重説・契約書の作成は、買主様に安心して購入いただけるためは勿論ですが、作成する営業担当者を成長させてくれる自己研修の場であることに気づいていただくことです。

ここを自覚した方は、どんどん成長でき、売主様、買主様からも全幅の信頼をいただけ、ご紹介が増えていく営業スタイルを理解いただくことが目的です。

  1. 重説の中で、皆さんににらみをきかす閻魔大王は「宅建業法」
    1. よこしまなことをしなければ閻魔大王が観音菩薩へ変身
    2. リスキーなのは『35条・37条・47条』これら3条には細心の注意を
    3. 重説を売主側宅建業者が作成する際の実務上の注意を
  2. 油断大敵 敵にもなる「民法」
    1. 民法は、庶民間のための一般法
    2. 民法の心は第1条にあり
    3. 民法の怖い敵 第644条「善管注意義務」
    4. 「敵を知る⇔民法」の急所を整理
  3. 住生活基本法は“日本の住宅革命”だと自覚しよう! ⇒日本の常識は、世界の非常識
    1. 住宅革命を生き抜く仲介業とは 
    2. 仲介護身術のトレーニング 
    3. 社員クレーム常習者の「ゴミ踏む法則=5未不無」 

必要な日数

1日(6時間)から2日間(12時間)

※ 選択されるカリキュラムにより、日数(時間数)は異なります。


最低実施人数

10名様から

※10名以下での開催を希望される場合はご相談ください。